[過去ﾛｸﾞ] セブンナイツレボリューション -英雄の継承者- Part.1 (1002ﾚｽ)
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980: 2021/06/15(火)18:50 ID:yk+bR7PL(1/15) AAS
>>886
>>884
韓国の性犯罪 ”n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ（ネット上のニックネーム）こと
ムン・ヒョンウク容疑者（24）の顔がきょう（18日）メディアの前に公開される。
18日、キョンブク（慶北）地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。
警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。
現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要
去る2018年12月から2020年3月にかけて若い女性を中心に性的搾取や暴行にさらされ、そのようすがSNS上で”売買”されていた事件。
省8
981: 2021/06/15(火)18:50 ID:yk+bR7PL(2/15) AAS
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韓国性犯罪 ”韓国n番部屋事件”で、チャットルーム「n番部屋」を最初に解説したガッガッ（ネット上のニックネーム）こと
ムン・ヒョンウク容疑者（24）の顔がきょう（18日）メディアの前に公開される。
18日、キョンブク（慶北）地方警察庁によると、この日午後2時ごろムン容疑者が検察に送致される直前、フォトラインに立つ予定だ。
警察がムン容疑者の身元情報を公開してから、6日目に「現在の顔公開」となった。
現時点までに公開されたムン容疑者の顔写真は過去の住民登録写真で、マスクなどを着用せずに”実物”が公開されるのは、きょうが初となる。
■事件の概要
省9
982: 2021/06/15(火)18:51 ID:yk+bR7PL(3/15) AAS
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韓国の国内コミュニティを燃やしている「マンＵ戦犯旗論議」、国内版雑誌では他の写真使用
今日午前、サッカーコミュニティ「ラクサ」を通じて触発されたマンＵ公式雑誌「インサイド ユナイテッド（INSIDE UNITED）」の
「戦犯旗」使用論議が続いている。
南朝鮮国内版雑誌には戦犯旗が使われておらず、合成ではないかと反論が提起されたが、ある韓国ヒトモドキユーザーがイーベイ（eBay）販売者に
問い合わせた結果、現地雑誌には戦犯旗が使われた写真が使われていることが確認された。
また「ラクサ」のユーザーは写真をデザインしたデザイナーにメッセージを送ってデザイナーが謝罪をフィードバックしたことが分かった。
−−−−−−−−
省16
983: 2021/06/15(火)18:51 ID:yk+bR7PL(4/15) AAS
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韓国ヒトモドキ「日本の違法性と不当性立証する」 輸出規制でＷＴＯ提訴手続き再開
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日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開すると発表した。
産業通商資源部の羅承植貿易投資室長は会見で、提訴により
「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」と述べた。以下は羅氏との一問一答。
――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「２プラス２」の局長・室長級対話を行う考えは。
「現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、（韓国の）輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。
われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。
省13
984: 2021/06/15(火)18:51 ID:yk+bR7PL(5/15) AAS
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南朝鮮外交部の金仁チョル（キム）報道官は４日の定例会見で、２０１８年１０月に大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、
徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が南朝鮮にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことについて、
「（公示送達は）司法手続きであるため話すことがない」と述べた。
また、これまで説明してきた強制徴用判決問題に対する基本的な立場に変化はないとした。
司法の判断を尊重するとした上で、 労働者の実質的な権利実現の後に両国関係を総合的に考慮した合理的な解決策を
協議していくという開かれた立場で臨んでおり、 日本との緊密な協議のために最大限の努力を傾けていると説明した。
省7
986: 2021/06/15(火)19:05 ID:yk+bR7PL(6/15) AAS
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韓国の裁判所が、いわゆる自称徴用被害者に対する大法院（最高裁判所に相当）の賠償判決に従わないでいると難癖を付け、日本企業に対して、
資産売却のための事前手続きに入った。大邱（テグ）地方法院浦項（ポハン）支院は１日、
日本製鉄（新日鉄住金）に姦国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと３日、明らかにした。
公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。
強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち大法院は２０１８年１０月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、
被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
省10
987: 2021/06/15(火)19:05 ID:yk+bR7PL(7/15) AAS
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■シナの康煕帝は、毎年、韓国の女３０００人を選びぬき、清国の朝貢することなどが義務づけた■
漢の武帝以来、漢をはじめ、唐、金、モンゴル人は、どういうふうに朝鮮を支配してきたかは、
遠い昔話で別としても、清国の朝鮮支配は、いかに家内奴隷として朝鮮半島を支配してきたか
、一例を挙げれば、その一端がうかがわれる。
たとえば、南朝鮮の粛宗が１６９４年、宗主国の康煕帝に奉呈した貢文に、康煕帝の気に入らぬ
言葉が一つあっただけで、礼部（文部省）から朝鮮国王に対して、
罰金銀一万両、皇帝の年貢に
省15
988: 2021/06/15(火)19:23 ID:yk+bR7PL(8/15) AAS
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韓国人、在日韓国人「日本によって対象から外国人がふるい落とされようとしているはず」「平等でない支援に抗議するニダ」［6/4
〈学生支援緊急給付金問題〉
平等でない支援、不必要な要件に抗議／韓国大学生など外国ルーツの学生らが記者会見
画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.chosonsinbo.com
29日、
マイノリティの人権保障と反差別に取り組むNGOおよび韓国人学生たちが都内で記者会見を開いた。
「学びの継続」をうたい日本政府が創設した「学生支援緊急給付金」。
省11
989: 2021/06/15(火)19:24 ID:yk+bR7PL(9/15) AAS
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「南鮮の第三国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して南朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
パクリ泥棒グックヒトモドキ。
関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、
一部の南朝鮮企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。
経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、
韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。
こうした状況が続けば、
省11
990: 2021/06/15(火)19:37 ID:yk+bR7PL(10/15) AAS
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＜寄付金の5％以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、金汚い韓国自称慰安婦問題......。
韓国慰安婦「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した＞
ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。
これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。
そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。
告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、
被害者支援にはその5％以下しか使っていないことが分かった。
省8
991: 2021/06/15(火)19:42 ID:yk+bR7PL(11/15) AAS
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韓国人による併合「無効説」の誤謬
日韓基本条約から50年も経過した。韓国人が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。
最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。
その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張し、北朝鮮との国交交渉でも争点となることが予測される（むろん交渉が開始されればの話だが、既に北朝鮮側は平成四年の日朝交渉で韓国保護条約は「法的効力のない紙屑だ」と主張している）。
省7
992: 2021/06/15(火)19:53 ID:yk+bR7PL(12/15) AAS
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ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。
◆第二次日韓協約は無効なのか？
さて、韓国の併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。
まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書（明治三十七年二月）や、
財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約（同年九月）があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、
韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約（明治三十八年十一月）、
韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約（明治四十年七月）と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年（一九一〇年）八月の「韓国併合に関する条約」によって、
省7
993: 2021/06/15(火)20:59 ID:yk+bR7PL(13/15) AAS
チョン
994: 2021/06/15(火)20:59 ID:yk+bR7PL(14/15) AAS
チョンチョン
995: 2021/06/15(火)20:59 ID:yk+bR7PL(15/15) AAS
チョンチョンチョン
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