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SC89高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 (1002レス)
SC89高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸 http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1516751533/
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653: 以下、VIPがお送りします [] 2018/02/07(水) 11:22:12.21 ID:AIUrTsdly 米国を悩ます「4+1」の脅威 米国は中露の「2つの大きな脅威」に対応できるか? 2018.2.7(水) 樋口 譲次 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52266 ◆米国にとっての「4+1」の脅威と「2つの大きな脅威」 米国は、「4+1」といわれる脅威に悩まされている。中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国に加え、国際テロの脅威である。 これらの脅威は、昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」(NSS2017)と今年1月に公表された「国防戦略」(NDS2018)において、名指しで指摘されたもので、すでに衆知のところであろう。 なかでも、中国とロシアは、力による「現状変更勢力」であり、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」と位置づけた。そして米国は、両国との「新たな競争(抗争)の時代」に入ったとし、このゲームに勝利すると宣言した。 米国は、NSS2017とNDS2018に基づき、今年末までに制服組のトップである統合参謀本部議長の下で「国家軍事戦略」(NMS)を作成する予定である。 そのNMSでは、中国とロシアを主対象に、「グローバル作戦計画」(global campaign plan)として策定することが検討されているようであるが、 この「2つの大きな脅威」にいかに対応するか、あるいは対応する余裕があるのか、と今米軍首脳の間では真剣な議論が展開されている。 ◆米国の力を分散させる中露の「2つの大きな脅威」 この件は、すでに、筆者が執筆に加わった共著『中国の海洋侵出を抑え込む 日本の対中防衛戦略』(国書刊行会、2017年9月発行)の中で指摘した問題である。 現在、中国とロシアは、戦略的連携・協調関係にある。 欧州(NATO=北大西洋条約機構)正面において、ウクライナ問題などを抱えるロシアは極東の安定を欲し、同時に、海洋侵出を図る中国は大陸正面の地域安全を確保する必要があることから、両国が戦略的協調・連携に走るのは当然の成り行きと言えよう。 もし、現在の中露関係が維持され、中国が東シナ海・南シナ海での海洋侵出を、またロシアが周辺での勢力圏構築を、それぞれ執拗に追い求める場合、 米国はユーラシア大陸の東西において、両国からの脅威に対する対応を余儀なくされ、その結果、米国が力の分散を強いられるのは避けられない難題である。 ◆中露の「2つの大きな脅威」は同等か? 米国国家情報会議が発行した『Global Trends 2030』(2012年)によると、GDP(国内総生産)、人口、軍事費、技術投資の4点から試算した米中露の国力の推移とその比較は下記の通りである。 http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/5/c/600/img_5c516bfc5556b409fba72cac146d1e1b81451.jpg 中国は、「軍事力の増強・近代化を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指し」、「将来的には地球規模での優位を確立し、 米国に取って代わろうとしている」(NDS2018)と見られており、米国との対立を厭わず、戦略的攻勢に出ているのは明々白々である。 21世紀の国際社会における安全保障上の「最大の脅威は中国」である。米国も中国を主敵と考えているのは間違いないところであり、中露の「2つの大きな脅威」は必ずしも同等ではないのである。 ◆日米欧の戦略的連携と融合 だが、このままで事態が推移すれば、中露が協調・連携し、日米欧と対立する冷戦再燃(第2冷戦)の構造に陥りかねない。 その場合、米国は、欧州(対ロシア)とアジア太平洋・インド地域(対中国)に対する2正面作戦、すなわち力の分散を強いられることになる。 しかし、前述のとおり、グローバルな視点に立てば、21世紀における国際社会の「最大の脅威は中国」である。 それへの対応を誤ると、中国の脅威はアジア太平洋・インド地域から拡大して、やがて中東やアフリカなどでの欧州各国の利害と衝突し、さらに欧州にまで及ぶことは避けられない。 その流れを断ち切るには、中国の脅威をアジア太平洋・インド地域において食い止めることが先決で、そのためには、米国の力の分散を極力回避しなければならない、との認識を日米欧で共有することが重要である。 そして、日米、豪、印を中心とする価値や戦略的利益を共有する国家群の努力を対中戦略に集中する多国間安全保障協力を強化することが今後の外交上の最重要課題となる。 http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1516751533/653
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