SC86高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

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350: 以下、VIPがお送りします [] 2017/12/04(月) 07:31:56.38 ID:sN5nzE8XV

煽ります、煽ります、日本のためにと覚悟の小川榮太郎さんの煽りがスゴイ
肝を据えての煽りに頭下がると同時に、戦いを楽しむ余裕も感じられコチラもヤンヤ、ヤンヤ

小川榮太郎@ogawaeitaro
【随感】間もなく朝日新聞の申入書への回答を発出する期日になる。大変なことになるであろう。
　日本を守る上での、政治、マスコミなど外的な敵からの防衛の仕事に当る日々は正念場だ。
降りるわけにはゆかない。（つづく)(link: https://www.facebook.com/eitaro.ogawa/posts/1652236168202531 ) facebook.com/eitaro.ogawa/p…
午後0:00 · 2017年12月3日
https://mobile.twitter.com/ogawaeitaro/status/937154601203068929
【随感・続】朝日新聞と私の違い。
　まあ色々違うが(笑)、言論を本当に信じているかどうか、言葉の力を本当に信じているかどうかの違いだ。
（つづく） (link: https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=1652248864867928&id=100002484907402¬if_id=1512268498507537¬if_t=close_friend_activity&ref=notif ) facebook.com/story.php?stor…
https://mobile.twitter.com/ogawaeitaro/status/937176164702945280

百田尚樹@hyakutanaoki
小川さん、頑張れ！
応援してる。
https://mobile.twitter.com/hyakutanaoki/status/937186642875465728

足立康史@adachiyasushi
朝日新聞との闘い、これを最終戦争にしようと誓い合いました。
国会から全面支援します！
https://mobile.twitter.com/adachiyasushi/status/937281958559862784

http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1511693383/350

351: 以下、VIPがお送りします [] 2017/12/04(月) 07:34:57.98 ID:sN5nzE8XV

枝野幸男認証済みアカウント @edanoyukio0531
私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません。
記者の皆さんも聞いていた直前のテレビの収録で明確に説明しています。
立民・枝野代表　自身の憲法改正案を撤回：日本経済新聞 2017/12/2 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24197110S7A201C1EA3000/
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/936977991178915840

長島昭久認証済みアカウント @nagashima21
？？？明らかに、容認しています。当時、私はそれを直ちに支持しました。笑
容認してないのならば、なぜ今になって撤回するのでしょうか？
一度自ら公開論文として提案したものなのですから、どの点で誤りに気付いたのか、考え方を変えたのか、
きちんと説明する責任があると思うのですが如何。
https://twitter.com/nagashima21/status/937125372264460288
ちなみに、私は、長きにわたり9条2項改正論に立っておりましたが、
最近、大野元裕参院議員と共同執筆した中央公論12月号所収の論文で、国民投票を念頭により広く国民の理解を得るという目的から現実的妥協を試み、1-2項を残しつつ第3項で「自衛権」（限定的な集団的自衛権も含む）明記を提案しました。
https://mobile.twitter.com/nagashima21/status/937129734462255104

みう ??♥???@Miu2015Uyo
枝野さんは、「他国部隊への武力攻撃」が、わが国が自衛権を行使できる要件として明記しています。
これは、明らかに集団的自衛権です。
https://pbs.twimg.com/media/DQE4KDcUMAAKD6W?format=jpg
https://mobile.twitter.com/Miu2015Uyo/status/937091953426030592
枝野さん、いいかげん日本の安全保障を真剣に考えませんか??
枝野さん、国家の存立、国民の生命よりも、安倍政権打倒に重点を置いてる感じですよ。
わが国の安全保障に右も左も与党も野党もないじゃないですか？
https://mobile.twitter.com/Miu2015Uyo/status/937204397301415937
枝野さんは根本的に間違ってるんです。
枝野さん、わが国の存立、国民の生命に責任を持ってください。
それが政治家の務めです。
https://mobile.twitter.com/Miu2015Uyo/status/937207842032848896

http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1511693383/351

362: 以下、VIPがお送りします [] 2017/12/04(月) 09:10:22.22 ID:sN5nzE8XV

>>329
オフイス・マツナガ@officematsunaga
日本共産党は、「公安調査庁指定の監視団体」である。
　いってみれば、「暴対法における指定暴力団」とおなじようなもの。
　よって、公共、公の前にだしてはいけない。
https://mobile.twitter.com/officematsunaga/status/937464059540017152
日本共産党、およびその関係団体は、
「個人、団体とわずに、口座を凍結すべきである」
　はその他記者
　ただ、今の破防法ではそこが抜け穴。
「早く、国際基準にしよう」
https://mobile.twitter.com/officematsunaga/status/937464059540017152

kabujirou@kabujirou
資金繰りがひっ迫してるってほんとうですかと、
赤旗の赤字が一番の問題なんですか、地方専従の給料遅配って
本当ですかと、聞いてみる。
赤旗は日曜版のパズルだけでいい。
https://mobile.twitter.com/kabujirou/status/937466577514987520

オフイス・マツナガ@officematsunaga
活動資金がひっ迫すると、銀行強盗するところだから、注意！
大森銀行ギャング事件
(link: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E8%89%B2%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6 )  ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4…
https://mobile.twitter.com/officematsunaga/status/937467279314362368

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/赤色ギャング事件
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/0/04/Tokyo_Asahi_Shimbun_newspaper_clipping_%287_October_1932_issue%29.jpg
赤色ギャング事件（せきしょくギャングじけん / あかいろギャングじけん）とは、1932年（昭和7年）10月6日に東京府東京市大森区（現東京都大田区）で発生した日本共産党党員による銀行強盗事件。大森事件、大森銀行ギャング事件とも[1]
日本最初の銀行強盗事件であり、当時のアメリカ映画に登場するギャングそのままの犯罪だったため、ギャング事件と呼ばれることになった。

http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1511693383/362

368: 以下、VIPがお送りします [] 2017/12/04(月) 10:24:41.73 ID:sN5nzE8XV

沖縄戦の国家賠償訴訟、住民上告へ　高裁、原告の訴え棄却　国の責任認めず
2017年12月1日 07:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-622798.html
原告敗訴の垂れ幕を掲げる沖縄戦被害国家賠償訴訟団＝３０日、福岡高裁那覇支部
https://ryukyushimpo.jp/archives/002/201712/594449ffd77c824f0d7c2b5bf9d00b31.jpg

沖縄戦で被害を受けた住民や遺族ら６６人が国に謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた「沖縄戦被害国家賠償訴訟」の控訴審判決が３０日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。
多見谷寿郎裁判長は日本兵の傷害行為や原告が抱える外傷性精神障害など戦争被害を認定しながらも、戦時の憲法下で「国の公権力の行使に対する賠償責任は認められない」などとして訴えを退けた一審の那覇地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
住民側は上告する方針。

多見谷裁判長は判決理由で沖縄戦の被害について「軍の統制下で組織的に自殺を教唆、手助けしたことにより生じた特有のもの」と言及したが、
戦争では全ての国民が被害を受けたとして「沖縄戦特有の事情から直ちに損害賠償や謝罪を請求することは認められない」と判断した。
　一方で、原告２人の受けた被害は日本兵による「傷害行為や自殺教唆行為の存在がうかがわれる」と言及。住民側が受けた外傷性精神障害などは「沖縄戦に起因する」とし、多くの原告住民らが「苦しんでいる」と一審判決にはなかった被害認定をした。

ただ、住民側が訴えた国の使用者責任については、国家賠償法施行前だったため損害賠償の責任を負わないとする「国家無答責の法理」で退け、原告２人が受けた被害の責任は「軍人らが個人で負うしかない」と指摘した。
　被害補償については「援護法で何ら補償もされていない不合理な事態が生じないよう配慮されている」とし「民間被害者への補償の在り方が不平等だ」との住民側主張を認めなかった。

瑞慶山茂弁護団長は「被害が甚大と認めながら救済を否定する不合理で不当な判決だ」と批判した。

http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1511693383/368

370: 以下、VIPがお送りします [] 2017/12/04(月) 11:01:22.56 ID:sN5nzE8XV

2017.12.4　既に始まっている「日中戦争」に勝つための処方箋
北野幸伯：国際関係アナリスト 　http://diamond.jp/articles/-/151594
◆広義の「日中戦争」は もう始まっている！
中国は5年前、尖閣、沖縄を奪取するための戦略を策定した。「広義」での「日中戦争」は、もう始まっているのだ。
「日中戦争が始まった」――筆者がその事実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けたのは2012年11月15日のことだった。
　私はこの日、「ロシアの声」に掲載された「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事を読んだ（記事はこちら）。いままで連載では何度も触れたが、この記事には衝撃的な内容が記されていた。
　・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案した。
　・「反日統一共同戦線」の目的は、日本の領土要求を断念させることである。
　・日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣および沖縄である。
　・日本に沖縄の領有権はない。
　・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。
◆「戦闘」以前に起こる 「情報戦」や「経済戦」が重要
「情報戦」を開始する。情報戦の目的は、「敵国（この場合Ｊ国）は、悪魔のごとき存在で決して許すことができない」と、自国民や全世界に信じさせることである。
　まず、自国で「反戦運動」が盛り上がって戦争の邪魔をされないようにしなければならない。次に、国際社会で敵国の評判を失墜させ、いざ戦争（戦闘）が始まったとき、敵が誰からも支援されない状況をつくる必要があるからだ。
「情報戦」のいい例が、1930年代初めにある。満州問題で日本と争っていた中国は、日本の「世界征服計画書＝田中メモリアル」という偽書を世界中にばらまいた。それで、非常に多くの人々が「日本は世界征服を企んでいる」と信じてしまったのだ。
◆「平和ボケ」左派のあり得ない思考回路
　普通の国が「反日統一共同戦線」のような情報を得れば、即座に対応策を考え始めるだろう。つまり、対抗するための「戦略」を練るのだ。しかし、日本はそうならない。
　日本では、「平和ボケ病」に冒された左派寄りの人たちと、「自主防衛主義」、さらには「核武装論」を主張する右派寄りの人たちが議論を戦わせている。しかし、いずれも日中戦争に勝つ結果にはつながらない発想だ。
◆右派の「完全自主防衛主義」は日本を崩壊させる
　一方、右派寄りの人たちは、自国防衛の強化を主張する。しかし、もはや日本が多少がんばったくらいでは到底かなわないくらい、中国との間の格差は開いている。
　世界には、「ＮＰＴ未加盟」で「核保有国」になった国もある。すなわち、インド、パキスタン、イスラエルだ。ＮＰＴに加盟していたが、脱退して核保有国になった国も、一国だけある。そう、北朝鮮だ。
　日本が核武装を決意すれば、ＮＰＴを脱退せざるを得ない。つまり、核武装論者は、「日本は、北朝鮮と同じ道を行け！」と主張しているのだ。そんな道を行けば、国連安保理で過酷な制裁を課されることは、想像に難くない。
◆一国で勝てなければ仲間を集めろ！
　日本の場合、「米国が日本を守るのは当然だが、日本が米国を守ることはできない。なぜなら日本は平和主義国だからだ」というロジックを持っており、長らく、まったく貢献する意志を見せなかった（小泉総理時代から、少しずつ変わってきてはいるが）。
　これは、日本人に言わせれば「平和主義」である。しかし、米国からは、そう見えない。
◆日米安保は今でもきちんと機能している
　それで、安倍総理は「安保法」を成立させ、「集団自衛権行使」が可能になった。日本は米国を守れるようになったので、もはや「属国だ」と卑屈になる必要はないのだ。
　また、「いざという時、米国は日本を守りませんよ」と断言する「専門家」も多い。そうかもしれないが、実際、日米安保は機能している。
　とにかく日本が中国に勝つには、一貫した誠実さと努力によって、強い国々を味方につけていく必要がある。
具体的には、最重要国家として、米国、インド。次に、ＥＵ、ロシア。そして、東南アジア諸国、オーストラリア。これらの国々との関係をますます強固にすることで、日本は守られる。

http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1511693383/370

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