[過去ﾛｸﾞ] 【合併▲中央三井信託銀行▼4【役所広司も涙】 (435ﾚｽ)
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83(3): 2012/01/25(水)17:38 AAS
>>70-71 の続き
では、何故こんな商品ができるのでしょうか？
日経平均が５０００円以下になったら、急に損失を被るということは、
この日経平均５０００円の節目にデリバティブ契約を成り立たせているわけです。
この商品の組成側、いわゆるリスクを引き受けている側は、日経平均が５０００円を割れる、と思っていて、
ある一定の資金を投入して、それが実現したら巨額の利益が得られるように、契約を結んでいるわけです。
その契約金がいわゆる日経リンク債の、利息となって上乗せされるのです。
ですからその契約を結んだ側は、もし日経平均が５０００円を割れなければ、投下した資金は消えてなくなります。
ところが日経平均が５０００円を下回ってくると、巨額の利益が入ってくる、というわけです。
駒沢大学の例ですと、豪ドルが１００円以上のときに、７２円くらいの下限価格（ノックイン価格）で、契約したものと思われます。
省6
87(2): 2012/01/27(金)15:38 AAS
>>83 >>84
８３はいまいちの出来栄え。もう少し仕組みを明快に書いてください。
219: 2012/05/06(日)07:06 AAS
>>70-78 >>83-84
ここには、たいへん刺激的な１節があるようです。
例えば、これ。
＞＞＞デリバティブはゼロサムゲーム お金の総額は変わらないで、ある金を取りあっている
＞このケースでいいますと、この駒沢大学の損失１５４億円は、綺麗に誰かの儲けになっているわけです、そのような話は一切出てきませんが、実はそうなのです。
＞恐らく損失を被った投資家の誰もそんなことは意識したことはないでしょう。
＞仮に儲かった投資家を、Ａ投資家としましょう、駒沢大学は１５４億円の損をしましたが、
＞恐らくこのＡ投資家はこの１５４億円を得るのに、使った資金は１億円か、多くて５億円くらいでしょうか？
＞要するに駒沢大学は、Ａ投資家に、微々たる資金で、綺麗に大金を、巻き上げられたのです。
＞また、このような複雑な商品は、実は販売側は手数料が非常に高いのです
省3
251: 2012/06/28(木)02:45 AAS
>>70-71 >>83-84
【投資】駒沢大学、パリバ証券を提訴--デリバティブ取引で多額の損失 [05/28]
資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、
証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を
相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に
起こしたことが分かった。
２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。
訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバ
ティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月
に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。
省8
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