[過去ﾛｸﾞ] 余命 録 (159ﾚｽ)
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106: 87 2016/05/12(木)03:32 ID:wEtpBAJaz(1/4) AAS
テーマ 余命87号 在日本大韓民国民団及び在日本朝鮮人総聯合会関係団体への公務員の再就職禁止を要望する
ご意見、ご要望
小山史郎元税務署長、安田紘一元税務署長、辻浩司元税務署長の三名が民団関連団体「奈良近畿経友納税会」の顧問税理士を現在務めている。五名の顧問税理士の内残り二名も、小山氏の個人事務所の税理士である。
「奈良近畿経友納税会」の相談役三名は民団奈良の現団長岩本政男、星山博・光山和彦前民団奈良団長である。このように民団と関係の深い団体の税務指南役を、税務署長経験者が務めるのはどういうことか。
また、税務署長経験者が三名も顧問税理士にいることは、国家公務員法第106条の４に違反しているのではないか。
「奈良近畿経友納税会」のサイトには、会員募集のページに入会のメリットとして、税務署員が講師となり税法改正、申告に際しての注意点などを講演していただきますとある。
（このサイトには近畿産業信用組合との相互リンクが張られている）現税務署員が講師とは、国家公務員法第106条の３に違反しているのではないか。
再就職等監視委員会での調査と、このような団体への公務員の再就職禁止の制定を求める。また上記の三名及び同様の退職者に対しては、離職年数に関わらず、国庫への退職金返還を強く求める。
公務員はその職務への誇りと使命の自覚を、もっと高めて欲しい。
107: 88 2016/05/12(木)03:34 ID:wEtpBAJaz(2/4) AAS
テーマ 余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。
ご意見、ご要望
我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。
特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安によって発生した、
外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
光熱費についても、原油安で来年2月から多少の値下げは実行されるようだが、さらなる値下げを検討すべきである。さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。
これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行すれば、消費税減税2％分相当の減税効果である。
各種減税、新設された目的税の廃止を強く要望します。
108: 89 2016/05/12(木)03:35 ID:wEtpBAJaz(3/4) AAS
テーマ 余命89号 捏造慰安婦事案で日本国と日本人の名誉と国益を著しく害した者に対し、外患罪を適用し摘発と処断を求める件。
ご意見、ご要望
捏造慰安婦ビジネスを創造し、プロパガンダを膨脹・拡散させ、ビジネス化し日本国民と在外邦人に多大な肉体的、精神的、経済的負担と、関係省庁の業務などに重大な支障を発生させた団体、組織、個人の摘発を要望します。
さらに、韓国や慰安婦ビジネス韓国系団体への利敵行為を働いた者へ外患罪を適用し、厳正に処断することを要望します。
１．対象団体、組織、個人など
（１）メディア関係（新聞社、TV局、新聞記者、ジャーナリスト、コメンテーター、ディレクター、アナウンサーなど）
（２）出版社・教育関係者（捏造慰安婦を教科書に盛り込み、国民に嘘を浸透させた教科書執筆者、出版社、教員など）
（３）宗教関係（本来の宗教と関係のない捏造慰安婦で反日活動を扇動した者）
（４）政治家（捏造慰安婦問題を国会で反日的な質問を行い、国会審議に支障を及ぼした者、政党など）
（５）公務員（政府内各省庁にいて捏造慰安婦ビジネス関係者に利敵行為を行った者）
省1
109: 90 2016/05/12(木)03:38 ID:wEtpBAJaz(4/4) AAS
テーマ 余命90号 国家警察の設立について
ご意見、ご要望
現在の日本警察の組織では、自治体の警察である要素が強く都道府県を越えて捜査する事に制限があります。
国際社会でテロが横行する中で都道府県を越えた情報共有と捜査が出来なければ、テロリストに対し迅速かつ効果的に動く事が出来ません。
日本の警察組織に国家警察の様な日本全土を横断的に捜査できる警察の機関の設立を要望いたします。
2007年5月に発生した愛知長久手町立てこもり発砲事件の際、愛知県警察SATの隊員が県警の捜査第一課との連携・情報共有の不足から死亡する事態となりました。3Sという仕組みはありますが、SATも県警ごとであったり他の捜査科との連帯に問題があります。
このような事態を避けるべく、情報・捜査・訓練の共有を一元化出来る組織が必要です。
・国家警察が都道府県を越えた犯罪捜査の情報を共有出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた捜査・逮捕・事態の収拾が出来る様にする。
・国家警察が都道府県を越えた合同訓練が出来る様にする。訓練を通じて、合同捜査・突入時などの連動を緊密に確認出来る様にする。
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