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720: †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 7f0a-OF/z) [] 2025/09/16(火) 03:59:23.909184 ID:r8spS8DQ0

高市早苗「日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律」（飛鳥新社）抜粋1

【岸田政権で、経済安保関連法が成立】
・経済安全保障とは、「経済活動に関して行われる『国家および国民の安全を害する行為』を未然に防止すること」（「経済安全保障推進法」第1条）。
→内閣府「経済安全保障推進法」https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/suishinhou.html

・小林鷹之 経済安保担当大臣の在任時（岸田内閣：2021年10月〜）に「経済安全保障推進法」が国会で可決し成立。以下の4項目を制度化。
→（経済安保1）重要物資や原材料の「サプライチェーンの強靭化」。
→（経済安保2）「基幹インフラ機能の維持」等に係る安全性・信頼性の確保。
→（経済安保3）官民で先端的な「重要技術を育成・支援」する枠組み。
→（経済安保4）特許非公開化の措置による「機微な発明の流出防止」。

・高市早苗 経済安保担当大臣の在任時（岸田内閣：2022年8月〜 ）に「重要経済安保情報保護活用法」が国会で可決し成立。
→内閣府「重要経済安保情報保護活用法」https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html

【コロナ禍のアメリカ】
・2020年3月、アメリカのトランプ大統領が、自動車大手ゼネラルモーターズに人工呼吸器の製造を命じる。
→NHK記事https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355381000.html

・2021年3月、アメリカのバイデン大統領が、医薬品メーカー「メルク」の工場を、ライバル企業「J＆J」のワクチン生産に転用し、米国政府が1億5000万ドルを投入。
→ロイターhttps://jp.reuters.com/article/world/-idUSKCN2AU1U5/

トランプ大統領とバイデン大統領が活用した根拠法は、「Defense Production Act of 1950（国防生産法）」。
朝鮮戦争下で制定された法律で、「政府に対し、緊急時に産業界を直接統制できる権限を付与」する。
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721: †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 7f0a-OF/z) [] 2025/09/16(火) 03:59:52.572747 ID:r8spS8DQ0

高市早苗「日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律」（飛鳥新社）抜粋2

【増加するサイバー攻撃】
・日テレニュース「警察庁“見えない脅威”対抗 新組織設立へ」https://news.ntv.co.jp/category/society/895115
→「2021年4月にJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）をはじめとする、国内企業等へのサイバー攻撃を実行した集団の背景に、中国人民解放軍が関与している可能性が高い」ということを、同年9月9日に警察庁が公表。

・NHK記事「『ロックビット』とは何者か サイバー犯罪集団メンバー検挙か」https://www3.nhk.or.jp/news/special/tag-digital_deceive/article/28_01.html
→2021年6月、徳島県つるぎ町立半田病院が、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」を用いたサイバー攻撃を受け、8万5000人の電子カルテが使用不能。
→2022年6月、徳島県鳴門市の鳴門山上病院の、電子カルテと院内LANシステムが使用不能。
→上記2件については、2024年2月20日に、欧州警察機構と日米英仏豪の警察機関の共同捜査により、国際サイバー犯罪集団「ロックビット」主要メンバーを逮捕。

・NHKウェブ特集「貿易額21兆円の港がダウンした日」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230905/k10014183621000.html
→2023年7月4日、不正アクセスにより、名古屋港統一ターミナルシステムが身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、名古屋港の全ターミナルの作業を停止。
→2024年5月10日、経済安全保障推進法の改正「一般港湾運送事業を特定社会基盤事業に追加（重要設備について国が事前審査）」。

・日経クロステック「2023年4月、全国約90の自治体議会Webシステムが停止、事業者サーバーが不正アクセス被害」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14994/

・BBC「2021年5月7日、ランサムウェアの攻撃により、米国東海岸における燃料供給の半分を担うColonial Pipeline社が操業停止」https://www.bbc.com/japanese/57068072

・CNN「2023年1月、米Ｔモバイルに不正アクセス、契約者3700万人の個人情報流出」https://www.cnn.co.jp/tech/35198869.html
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722: †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 7f0a-OF/z) [] 2025/09/16(火) 04:00:21.160570 ID:CS/SfTxC0

高市早苗「日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律」（飛鳥新社）抜粋3

【日本における、能動的サイバー防御の法整備】
・「経済安全保障推進法」に基づいて対応可能なサイバーセキュリティ対策は、下記の通り。
簡単に述べると、「特定社会基盤事業者」に指定された事業者に限定して、重要設備を導入したり維持管理の委託をしたりする際に、国が事前審査を行う。
役務の安定的な提供が妨害されるおそれが大きい場合には、計画の変更や中止を求める。

・NHK記事「2025年5月、『能動的サイバー防御』導入の法律 参院本会議で可決・成立」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250516/k10014807531000.html
たとえば、平時からサイバー空間を監視し、攻撃者による悪用が疑われるサーバを検知し、大規模サイバー攻撃の兆候があれば攻撃者を特定したうえで相手のサーバに侵入、無害化する。

【共和党政権も民主党政権も、強く警戒する中国】
・BBC「米大統領、安保リスクある機器使用を企業に禁止　ファーウェイ念頭に」https://www.bbc.com/japanese/48291217
→2018年8月、トランプ政権下で、「2019年NDAA（国防授権法）」が成立。政府調達からファーウェイなど中国大手通信機器企業の製品を排除。

・ブルームバーグ「ファーウェイやZTEなど中国5社の電子機器、米当局が販売禁止」https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-25/RLX4ZBDWX2PS01
→2022年11月25日、バイデン政権下の米国連邦通信委員会は、安全保障上の脅威となり得る通信機器について、米国内への輸入や販売に関する認証を禁止する「行政命令」を発表。
→発表された認証禁止対象機器は、「ファーウェイとZTE（これらの子会社・関連会社を含む）が製造した通信機器とビデオ監視機器」「ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ（これらの子会社・関連会社を含む）が製造した通信機器とビデオ監視機器」。
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723: †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 7f0a-OF/z) [] 2025/09/16(火) 04:00:42.339612 ID:CS/SfTxC0

高市早苗「日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律」（飛鳥新社）抜粋4

【サプライチェーンの強靭化】
・NHK記事「2022年9月30日に、『安定供給確保基本指針』を閣議決定」https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20221003/529/
→要件を満たし「特定重要物資」に指定された物資に関連する事業者は、手続きをして認可を受けると、国からの支援を受けられる。

・産経「米関税で関心高まるレアアース、日本も南鳥島沖で試掘へ　自力確保で中国依存脱却目指す」https://www.sankei.com/article/20250810-CCLBFM6TINLT5BVDV25DRMKUWM/
→中国依存からの脱却を目指す日本政府は2026年1月、日本最東端の南鳥島沖海底に眠るレアアースの試掘に着手する予定。

【重要技術の研究開発を支援】
・内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム」https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.html
→【ドローン】2023年10月31日に、「小型無人機を含む運航安全管理技術」「小型無人機との信頼性の高い情報通信技術」の採択を公表。
→【ドローン】2023年5月31日に、「災害・緊急時等に活用可能な長時間・長距離等の飛行を可能とする小型無人機技術」の採択を公表。
→【ドローン】2024年5月22日に、「長距離物資輸送用無人航空機技術」の採択を公表。
→【ドローン】2023年10月31日に、「小型無人機の自律制御・分散制御技術」「空域の安全性を高める小型無人機等の検知技術」の採択を公表。
→【ドローン】2023年6月29日に、「小型無人機の飛行経路における風況観測技術」の採択を公表。
→【宇宙技術】2023年3月27日に、「高性能小型衛星技術」「小型かつ高感度の多波長赤外線センサ技術」の採択を公表。
→【蓄電池】2023年7月3日に、「ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術」の採択を公表。
→【IoT機器】2023年6月29日に、「ハードウェアの不正機能検証技術」の採択を公表。
→Kプログラムサイトhttps://www.jst.go.jp/k-program/index.html
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724: †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 7f0a-OF/z) [] 2025/09/16(火) 04:01:08.690068 ID:x5SvgWDO0

高市早苗「日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律」（飛鳥新社）抜粋5

【特許出願の非公開制度】
・内閣府「特許出願の非公開に関する制度」https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/patent/patent.html
→経済安全保障推進法5章で、「公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明」の特許出願は、公開手続きを留保（2024年5月1日〜）。

【セキュリティ・クリアランス制度】
・NHK記事「セキュリティークリアランス制度  2025年5月に運用開始」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250516/k10014806811000.html
→「政府が保有する安全保障に関する重要情報」を指定することを前提に、「当該情報にアクセスする必要がある者」に対して政府が「調査」を実施し、「信頼性の確認（適性評価）」を行って、情報を漏らすおそれがないと認められた者（セキュリティ・クリアランス・ホルダー）が、当該の重要情報を取り扱う、という制度。

漏洩すれば安全保障に支障を及ぼすような重要情報を、米国では、「TOP SECRET（機密）」「SECRET（極秘）」「CONFIDENTIAL（秘密）」の3段階に区分。
安倍晋三内閣で成立した「特定秘密保護法」は、「TOP SECRET（機密）」「SECRET（極秘）」を保護する制度。「CONFIDENTIAL（秘密）」の情報をカバーする制度の必要性。
情報管理がなされないと、国際的な連携に日本企業が入れなくなり、事業の機会を失うおそれがある。

【重要経済安保情報保護活用法】
・内閣府「重要経済安保情報保護活用法」https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html
→「政府保有かつ政府指定の重要情報」を取り扱うことができる者の、範囲を制限。指定情報には、その旨が表示され、守秘義務違反は罰則（5年以下の拘禁刑もしくは罰金）。
→22条1項「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」
→情報保全制度が定着している国々との情報保護協定https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0817E0Y5A700C2000000/
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725: †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 7f0a-OF/z) [] 2025/09/16(火) 04:01:31.635973 ID:x5SvgWDO0

高市早苗「日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律」（飛鳥新社）抜粋6

【外国法制度のリスク】
・外務省「中国の『反スパイ法』に関連する注意喚起」https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2025C029.html
→2014年以降、これまでに17名の邦人が「国家安全」に関する罪により中国当局に拘束されたことが確認されており、現在も5名の邦人が拘束されている。

・NHK記事「香港国家安全維持法 施行5年 圧力の中 民主派政治団体また解散」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250630/k10014848041000.html
→香港では2020年6月30日に「香港国家安全維持法」が施行され、中国政府を批判してきた民主派の政治家や活動家、それに新聞の創業者などが相次いで逮捕され、今も多くの人が収監されている。

・外国法制度の周知「日本貿易振興機構」https://www.jetro.go.jp/

【現在の課題】
・日経「産総研データ漏洩、中国籍元研究員に有罪判決　東京地裁」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE241U30U5A220C2000000/
→中国籍の研究員が、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の技術情報を無断で漏洩し、自身が関与する複数の中国企業を通じて、中国で多数の特許出願をしていた疑い。

・経済産業省「2024年に施行の、改正 不正競争防止法」https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/kaisei_recent.html
→「1.生産方法等の営業秘密を被告が不正取得」「2.その営業秘密を使用すれば生産することができる製品を被告が生産」の2点を立証すれば、「被告が営業秘密を使用した」と推定。
→日本の裁判所の判決に基づいて外国で強制執行をすることはできないが、損害賠償請求の場合、当該外国企業の財産が日本国内にあれば、その財産の差押えは可能。

・政府も身構える「テンセント・リスク」　楽天への出資案が飛び火 By細川 昌彦（明星大学教授-元経産省中部経産局長-米州課長）https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00056/
→外為法の外資規制は、財相および事業所管大臣への事前届出と審査で、中止命令も可能。しかし、届出の免除制度も規定。それについて、「投資審査の補強が必要」という意見。

・産経「『安倍氏が経済安保の司令塔を機能強化』命日に高市早苗氏が新著出版」https://www.sankei.com/article/20240708-JJFETL6PTVJWXMPZMRZPQ53RJU/
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