【原発】原発情報4173【放射能】

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60: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [] 2024/04/04(木) 21:32:54.56 ID:psW/cM9t

ＪＲ東海のリニア「山梨県駅」、３１年工事完了へ　年度内に発注(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400879&g=eco
>ＪＲ東海は４日、リニア中央新幹線「山梨県駅」と「座光寺高架橋」（長野県飯田市）の工事発注に関し、今年度中に契約を締結し、２０３１年中の工事完了を見込むと発表した。

「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
(中略)
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。

【霞む最終処分】（３３）第５部　福島県外の除染土壌　東北・関東に広く点在　処分基準早急に示せ(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240404115642
>環境省は県外で出た除染土壌の安全な処分方法や管理期間などの基準をつくるため、２０１７年９月に「除去土壌の処分に関する検討チーム」で議論を開始した。
(中略)
>環境省は今年度中に県外にある除染土壌の処分基準を策定する方針だ。
>一方、福島県内の除染土壌の再生利用や、減容化技術を踏まえた最終処分の基準も年度内に決定する。
>同時並行で進めることでそれぞれの基準の整合性を図る。

震災・原子力災害伝承館の来場者が過去最高に　２０２３年度は９万３７５９人　福島県双葉町(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240404115641
>東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）の２０２３（令和５）年度の来館者数は９万３７５９人となり、前年度を１万３６４０人（１７％）上回り過去最多となった。
>被災地の復興の歩みを学ぶホープツーリズムが浸透しつつあるのに加え、新型コロナウイルスの行動制限撤廃に伴うインバウンド増加が要因とみている。
>今年度は展示物の解説文の多言語化を進め、海外からの受け入れ体制を強化する。
　　　_、_
　（　,_ﾉ` ） 　 　　　n
￣　　 　 ＼　 　 （ E） 経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_／／

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任　事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長（７２）(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も１人のＯＢとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/60

125: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2024/04/09(火) 21:57:11.56 ID:bcQBxVzF

愛知 「われわれを謀ったのか」と大村知事が憤り　リニア開業延期「仕事ひと段落」との川勝知事発言で(中日新聞：会員記事)
https://www.chunichi.co.jp/article/881264
>静岡県の川勝平太知事が辞意を表明した理由として、リニア中央新幹線の開業延期を挙げ「リニアの問題は大きな区切りを迎えた。ここで仕事が一段落した」と発言したことについて、
>愛知県の大村秀章知事は8日、「2027年開業を断念させたことが自分の成果だと受け取られるような発言。極めて遺憾だ。腹が立っている」と批判した。

ＪＲ東海、愛知県でトンネル調査掘進を開始(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800816&g=eco
>ＪＲ東海は８日、愛知県内でリニア中央新幹線が通る都市部の地下トンネルの調査掘進を始めたと発表した。
>名古屋市と岐阜県可児市を結ぶ全長約３４．２キロの「第一中京圏トンネル」の一部工区が対象で、愛知県での調査掘進は初となる。
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　（　,_ﾉ` ） 　 　　　n
￣　　 　 ＼　 　 （ E） クズ企業
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_／／

「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>JR東海は、リニアの完成が遅れれば、収入のないまま巨額の投資を続けることになる。その焦りから、カネで解決しようとする。
>大井川の水量問題で静岡県だけが工事に入れない。そこでJR東海は静岡市と工事連携の合意を取り付けた。
>だが、その見返りに、地元住民が要望していた3.7kmのトンネルをJR東海が全額負担して建設する。その額は、140億円にも上る。
>しかし、県知事や市民団体から猛烈な批判を浴びると、市長は大井川の問題についての発言だけ撤回。
>結局、JR東海は、巨額のカネを突っ込みながらも、着工のめどが立たない。

首相「人間のくずと報道されても気にしない」　予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/125

750: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2024/05/15(水) 20:48:49.56 ID:FS8kK6tM

「声は届かなかった」　島根原発差し止め却下　住民ら、決定を批判(毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240515/k00/00m/040/222000c
>島根原発2号機の運転を認める形となった決定を受け、仮処分を申し立てた住民らは裁判所の前で「私たちの声は届かなかった」「司法は住民を見捨てた」と書かれた幕を掲げた。

原発と再エネ「最大限活用」　経産省、基本計画の見直し着手(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10925131.html
>経済産業省は15日、エネルギー基本計画の見直し議論に着手した。
> 2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標と人工知能（AI）時代の電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーと原発を「最大限活用」する方向で検討。
>電源構成目標を盛り込み24年度内に改定する。

チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
(　＾ω＾)

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。

巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」(2月28日 弁護士ドットコム)
ｈｔｔｐｓ：／／
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉★勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/750

763: 地震雷火事名無し(やわらか銀行) [sage] 2024/05/16(木) 20:33:56.56 ID:n6FGkQ2E

住民側「容認できない」　険しい表情で裁判所批判　
中電「妥当な決定」と評価　島根原発２号機差し止め認めず(山陰中央新報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/575401
>運転差し止めが認められる感触を持っていた。
>裁判所が双方から意見を聴く審尋手続きは住民側の提案で、プレゼン形式の意見陳述を採用。裁判官は熱心に耳を傾けていたという。
(中略)
>ただ、結果は申し立てを退ける内容。
> １月の能登半島地震を踏まえ、家屋倒壊や避難経路の寸断リスクなどを挙げて「逃げられない」と訴えた避難計画も具体的な言及がなかった。

日本原子力発電、原発停止でも黒字確保　敦賀2号機の再稼働は不透明(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5J3D79S5JULFA009M.html
>規制委員会が再稼働に向けた審査をしている敦賀2号機（福井県）は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかをめぐる議論が続く。
>規制委は近く結論を示す見通しだが、再稼働を認めない可能性も出ている。
>今後の見通しについて、村松氏は「まずは次の審査会合に全力で対応する」と話すにとどめた。

原発立地１２道県に出張１１３５回 過去５年資源エネ庁職員　記録提出拒む 衆院経産委で笠井氏(しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-16/2024051601_03_0.html
>資料によると、出張先での面談・意見交換の相手は「自治体関係者等」や地元経済団体関係者、電力会社などで、出張目的は「意見交換等」などとなっています。
(中略)
>笠井氏は「出張して何をしたのか、誰と会ったのか」などの記録を求めても提出しないと指摘。
>斎藤健経済産業相は「公にすることによって、今後、率直な意見交換、事務の妨げになることも考えられる」などと述べ、一切明らかにしませんでした。
>笠井氏はさらに、核のごみ（高レベル放射性物質）の文献調査の受け入れを表明した玄海町がある佐賀県にもエネ庁職員が計３３回出張し、今年に入っても６回もの出張があったと指摘。
>面談相手に、調査の受け入れを求めて請願した玄海町飲食業組合など３団体や玄海町議が含まれていないかとただすと、松山泰浩エネ庁次長（首席最終処分政策統括調整官）は、「対外的に話すものではない」と答えませんでした。

（･∀･）？

「原発漂流」第４部　ガラスの迷路（４）現実／くすぶる処分地容認論('20.12.24 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／kahoku.news/articles/20201224khn000025.html
> １１月上旬、青森県六ケ所村の古びた事務所で、男性は事もなげに話した。
>「核のごみは、このまま村さ置いておいたっていいんだ。村民の半分くらいはそう思ってんでねえか」
>男性は重鎮村議の一人。村内で一時保管されている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を、村で最終処分しても構わないとの思いを明かした。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/763

962: >>960(東京都) [sage] 2024/06/01(土) 20:15:17.56 ID:28Tflfhx

福島第一原発周辺の海水のモニタリング結果　6月1日公表(福島放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kfb.co.jp/news/fukushima/index.php?id=202406010076
>東京電力による福島第一原発周辺の海水のモニタリング結果です。
> ５月３１日に、原発から３ｋｍ以内で採取された海水に含まれるトリチウムの濃度は、いずれも検出限界値を下回りました。

福島第1原発の汚染水、完全にブロックされている＝安倍首相('13.10.22 Reuters)
ｈｔｔｐ：／／jp.reuters.com/article/l3n0ic20l-abe-fukushima-idJPTYE99L06U20131022
>安倍晋三首相は、２２日午後の衆議院予算委員会で、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水は完全にブロックされているとの認識をあらためて示した。
(中略)
>「モニタリングの結果は基準値をはるかに下回る数値しか出ておらず、汚染水の影響は完全にブロックされている」と語った。

規制庁　独立性に嫌疑 原子力行政　笠井議員質問に参考人 衆院特別委(しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-06-01/2024060112_01_0.html
>衆院原子力問題調査特別委員会は３１日、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」（会長＝黒川清・元東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員長）に対し、原子力規制行政の在り方などについて参考人質疑を行いました。
>アドバイザリー・ボードは、国会事故調の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として国会に設置されたものです。
(中略)
>原発を「最大限活用」するための昨年の原発推進５法案の審議をめぐって笠井氏は、推進官庁の経済産業省側から原子力規制庁に協議を持ち掛け、原発の６０年超運転を可能にする原子炉等規制法の具体的な改定内容を協議していたのは「規制側が推進側の論理に取り込まれた『規制の虜（とりこ）』の再来ではないか」と指摘。
>黒川氏は「民主主義になってない」と述べ、鈴木氏は「規制庁のトップが経産省の方に占められ、そう見えるだけでも独立性に嫌疑がかかる」と指摘しました。

「原子力利用を前提に安全対策を実施」というチンパンジー的な姿勢だと思いますお
(　＾ω＾)

勝俣元会長ら３被告、津波試算「信頼性なかった」　部下らと食い違いも　東電強制起訴公判('18.10.30 産経ﾆｭｰｽ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをﾍﾞｰｽに企業行動を取ることはあり得ない」。
> ３０日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」　道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1711192301/962

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