[過去ﾛｸﾞ] ■■マスコミに郵政の法律違反を内部告発せよ■■ (838ﾚｽ)
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636: 2014/10/13(月)22:02 ID:6QZvCV8y(4/4) AAS
●違法性問われる可能性も
この自爆営業、法的に問題はないのだろうか。労働問題に詳しい山田長政弁護士は12月3日付「弁護士ドットコム」記事で、「従業員に対して物品販売の営業ノルマを課すこと自体に、原則として、法的な問題点はありません」と解説。
ただし、「販売目標が誰から見ても明らかに過大で、遂行が不可能あるいは客観的に不相当であると認められるような場合には、例外的に違法となる余地はあるでしょう」と説明している。
自爆営業の実態について日本郵便内でどのような調査が行われるのかは不明だが、朝日新聞による報道の翌日、11月18日には菅義偉官房長官が自爆営業について「無理なく正常、適切な営業が行われるよう総務省にも注視させたい」と述べており、
改善が行われていなかった場合には、なんらかの処分が下される可能性もある。
●そして12月4日、日本郵便の持ち株会社である日本郵政の西室泰三社長は会見で「犯人捜しをする話ではなく、
本当に、本質的にそのようなことがなくても仕事が進むような事業体でなければいけない」「具体的に言えば、今までよりも目標枚数を相当減らしたかたちで計画しています。
それから、直接これについて問題がある時には、内部通報窓口を社内で公表もしています」とコメント。
郵便局内で社員に対して年賀はがきの販売目標が課せられている事実は認めたものの、自爆営業については言及しなかった。
昨年末、突如として世間の注目を集めることとなった日本郵便の自爆営業であるが、その存在が公けになったことで果たして改善が進むのか。
省1
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