第25回参議院議員通常選挙総合スレ44

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354: 無党派さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd7a-oBL+ [1.75.197.119]) [] 2018/09/02(日) 22:41:56.56 ID:AkonCCU9d

森友問題に関する改竄問題で「首相に責任がある」が６５％、責任はないは２７．５％
「昭恵の国会招致が必要」が６０％、不要は３４．８％
証人喚問での佐川の証言に「納得できない」が７２．６％、納得できるは１９．５％。
内閣支持率も未だに不支持が支持を上回る逆転状態が続く
安倍が昭恵の国会招致すら拒んでるのが安倍夫妻が黒だという証明にしかなっていないから当然の結果だな
安倍に責任があるという国民が大多数なんだから安倍は早く辞任しろや

小池晃 (@koike_akira)

共同通信の取材に「不支持が支持を上回る基本的な構造に変わりなし。
佐川証言に納得できずが7割超え、安倍首相に責任ありが6割超え、
『首相や夫人、官邸の関与がないことが明らかになった』という自民党の主張は支持されていない。
これで幕引きを計れば支持率は急降下するだろう」とコメントしました。

森友改ざん「首相に責任ある」65％
https://this.kiji.is/353070356866581601?c=39546741839462401

共同通信の世論調査によると、森友問題に関する財務省の改ざん問題について「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％だった。

安倍昭恵氏の国会招致「必要」60％
https://this.kiji.is/353071110222382177?c=39546741839462401

共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却を巡り、
安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60.7％、不要は34.8％だった。

佐川氏証言納得できず」72％　内閣支持42％、共同世論調査
https://this.kiji.is/353080549101028449?c=39546741839462401

共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で
証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が72.6％に上った。
納得できるは19.5％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％で、3月17、18両日の前回調査（66.1％）と横ばい。
内閣支持率は42.4％で、前回から3.7ポイント増。不支持は47.5％で、支持を上回る逆転状態は続いた。

森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は27.5％だった。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1535406983/354

373: 無党派さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd7a-Or+m [1.79.85.57]) [sage] 2018/09/02(日) 23:42:13.56 ID:k9I89zgqd

日経世論調査で立憲民主党の支持率は１４％と前回と同じ数字で勢いを保つ
逆に希望と維新は支持率を爆下げ、民進も１％と低迷。内閣不支持層では31％が立憲民主を支持して、希望は３％にとどまる
前回調査では立憲民主32％、希望10％だったから、政権に不満を持つ人たちの受け皿として希望の魅力が落ちているのは明白
希望の支持率は２％と、前回の４％から下落。維新も３％から２％に落ちる。民進党は１％。
こんだけ立民とその他の野党で支持率に差がついちゃうと１つにまとまるのは無理だな
立民に来たい議員は希望、維新、民進から離党して個別に合流しろ

野党支持率、立民が14％　ほかは３％以下 本社世論調査　旧民進「まとまる必要なし」61％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2391733026112017PE8000/?n_cid=SNSTW001

日本経済新聞社の世論調査で、立憲民主党の支持率は14％と11月初旬の前回調査と同じで、衆院の野党第１党として勢いを保った。
希望の党や日本維新の会など他の野党は３％以下で低迷。
野党陣営で立憲民主が一歩抜け出し、他党と開きがある。民進党から分裂した立憲民主、
希望などの関係について「ひとつにまとまる必要はない」との回答は61％に達し、再結集は進みにくそうだ。

立憲民主党は衆院選前の10月初旬に結党。11月初旬の前回調査で初めて聞いた同党の支持率は14％だった。
2012年の第２次安倍政権発足後、野党第１党の支持率としては最も高く、今回もその水準を維持した。

衆院選後の野党第１党の支持率はどれくらいか。14年12月の衆院選後の旧民主党は11％。
自民党が政権に復帰した12年12月衆院選の後の旧民主党も11％だった。
いずれも自民党が圧勝した後で、野党第１党は支持率が低くなりがちだが、
立憲民主の方が旧民主党や分裂前の民進よりも支持を集めているのが分かる。

立憲民主の辻元清美国会対策委員長は日本経済新聞に
「国会でも党の立ち位置を世の中に示し続けている」ことが要因だと分析した。
国会論戦では枝野幸男代表が憲法９条改正への反対を明言するなど、リベラル勢力の支持をつなぎ留めているとみられる。

内閣不支持層では31％が立憲民主を支持する。希望は３％にとどまる。
前回調査では立憲民主32％、希望10％だったので、政権に不満を持つ人たちの受け皿として希望の魅力が落ちている。

希望や民進、維新の支持率は低迷が続いている。希望の支持率は２％と、前回の４％から下落。
維新も３％から２％に落ちた。民進党は１％のままだった。

希望は安倍政権への提案路線に重点を置き、立ち位置が曖昧になった面がある。
希望幹部は「何でも反対ではなく、正しい提案を出すのはこれからも必要だ」と指摘するが、対決姿勢を強める立憲民主の陰に隠れる。

民進は参院議員が中心で、衆院での存在感の発揮には限界がある。大塚耕平代表は「党のあり方を根本的に見直す」と立て直しを急ぐ。

野党の間で立憲民主と他党の支持率に開きが大きくなったことで、野党の連携や再々編にも影響が出そうだ。
民進党から分裂した立憲民主、希望、無所属の会について「ひとつにまとまる必要はない」との回答は61％で、
「ひとつにまとまるべきだ」の30％を大きく上回った。立憲民主支持層でも56％が「まとまる必要はない」と回答した。

枝野氏が「永田町の内側を向いた政治をやらない」と再結集から距離を置く背景には、こうした民意がある。
民進は立憲民主や希望との連携を模索するが、機運は高まらない。

自民党の支持率は５ポイント減の39％となった

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1535406983/373

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